地域づくり表彰

令和8(2026)年度地域づくり表彰について

令和8年地域づくり表彰　総評
令和8年度地域づくり表彰　審査会名簿
（国土交通省HP）市原市・南伊勢町・佐世保市の地域づくり３団体が「国土交通大臣賞」を受賞

国土交通大臣賞
（総合的に最も優れた取組）　3事例

詳細はQRコードから

活動概要
ドラッグストア発 公民連携型の市民活動・地域共創拠点
　ドラッグストアの遊休スペースを活用し、市・企業・中間支援団体のNPO法人との三者協働により運営される地域交流拠点。市民活動支援センターの廃止で失われた中間支援機能を、日常の買物動線上で再構築。学び・交流・健康・市民活動等の「場の提供」だけでなく、市民団体・企業・行政をつなぐコーディネート機能も担う。 ここでは、子育て支援、高齢者の健康づくり、居場所
づくり等多様な活動が展開され、近年は子どもの第三の居場所「ウエルキャン」「居場所フェスタ」、シニアの地域参加を促す「グランパフェスタ」、「チバニアン」や化石等の地域資源を活かした学びの場等、多世代交流型の新たな出会いや繋がりを生み出している。 その結果、住民どうしや活動団体・企業・大学・行政等が相互に繋がれ、ここ発の新たな活動や協働が生まれている。
選定理由
場の提供だけでなく、つながりと出会い創出の仲介役の存在に注目
　「企業が空きスペースを提供する」という事例は各地で多数の事例があるが　本取組は、中間支援団体が、企業・市民団体・行政・大学を有機的に結び付ける「つながりの編集者」となり、新しい出会いと活動の苗床機能を担い、例えば子どもの居場所づくり団体が、ほぼゼロから44団体超へ増加する等、実績も出ている。日常空間である薬局の敷居の低さを利して、市民活動の裾野を広げながら、多様な主体が継続的に関わる仕組みが構築されている。
　本事例は、都市部・郊外・農村部によらず全国各地で、かつ他業態での展開の可能性も見込まれる先進的なモデルといえ、様々な形での各地の展開も期待したい。

こどもの居場所フェスタ

フェスタでの こども薬剤師体験

■問合せ先■　市原市　市民生活部　地域連携推進室　 0436-23-9998（室直通）

南伊勢町 二地域居住推進チーム 　（三重県南伊勢町）
～まちを一つの家に見立てた 多層的な関係人口創出モデル～

詳細はQRコードから

活動概要
まちを ひとつの家に見立てた 多層的な関係人口創出モデル
　南伊勢町二地域居住推進チームは、「まちを一つの家に見立てる」という独自の発想のもと、地域外の人が南伊勢町と継続的に繋がりながら役割を担う仕組みを育てている取組である。 電車の通らない沿岸・半島地域という条件下で、空き家を再生した「うみべのいえ」を拠点に、キッチン、リビング、クローゼット、アトリエなどの機能を分散配置し、関係人口や二地域居住者の活動拠点として活用している。 また、移住者支援を担う地域法人、漁業人材育成団体、地域の関係人口コミュニティ、行政が連携し、漁業、観光、創業、地域活動など多様な入口を用意。人を定住へ誘導するのではなく、その人に合った暮らし方や関わり方を提案しながら、地域との関係を育んでいる。
選定理由
この町を好きになり、自分もこの町の一員だと思える人を増やす取組に重点
　本取組の最大の特徴は、二地域居住を、 「移住の前段階」ではなく、「地域に新たな担い手を生み出す仕組み」として積極的に位置付けている点にある。まず地域への「入口」をいくつも作り、そこから仕事や地域との関係を繋いでいくことで、町への関わりの深化を導いている。
　その結果、ふるさとワーキングホリデー参加者の再訪や、漁業研修を経た就業者の誕生、空き家を活用した事業創出などの成果を生んでいる。 本事例は海を中心とした仕事・暮らし・交流を一体的に支える仕組みだが、臨海地区に限らず人口減少が進む各地でも同様の展開が可能と思われる。

漁師になるキッカケを作る漁師塾

起業と交流の拠点「うみべのいえ」

■問合せ先■　南伊勢町　まちづくり推進課　 0599-66-1366（課直通）

Sasebo Change (サセボチェンジ） 　（長崎県佐世保市）
～高校生が創出した佐世保の未来～

詳細はQRコードから

活動概要
高校生が創出した 佐世保の未来
　「Sasebo Change（サセボチェンジ）」は、若者が地域や社会との接点を広げながら、自ら地域課題の解決や新たな価値創出に挑戦する若者主導の地域共創コミュニティ。 高校生有志の学校横断型の活動として始まり、日米高校生交流、英語プラネタリウム、高校生による地元鉄道の活性化企画、高齢者との交流やボランティア活動などを通じ、若者が地域社会の中で実践的な挑戦を重ねている。さらに、高校卒業後もＯＢ・ＯＧがオンラインや帰省時に活動を支援し、中間支援組織の設立や高校生ボランティア養成講座の実施へと発展した。現在は高校生、卒業生、社会人がそれぞれの立場で関わり続ける世代横断型の地域共創コミュニティへと成長している。
選定理由
　高校生発の挑戦を次世代へ受け継ぐ： 楽しさを起点に地域への愛着を生む
　本取組の優れた点は、創意と元気あふれる高校生の活動だけでなく、そこから得られた経験やネットワークを卒業後も地域に蓄積・継承し、次の世代へ引き継ぐ仕組みを構築した点にある。
　若者自身の興味や、挑戦したい気持ちを出発点としながら、地域や社会との接点を広げ、地域への愛着や主体性を育んでいる。また、高校生、ＯＢ・ＯＧ、社会人伴走者、行政、地域団体がそれぞれの立場で支え合い、若者の成長と地域との関わりが循環する構造を形成し、一過性になりがちな若者主体の活動を、持続可能な人材育成の仕組みへ発展させ、若者のやる気と成長を中核に、地域との関わりが循環する構造を生み出している。若者を地域づくりの担い手とした実践は各地にあるが、卒業後も持続する仕組みの模索と工夫は、多くの地域に示唆を与える取組として評価したい。

日米高校生の合同イベント

敬老会で交流する高校生

■問合せ先■　佐世保市　地域未来共創部　若者活躍・未来づくり課　 0956-37-8590（課直通）

全国地域づくり推進協議会会長賞
（地域活性化の観点で優れた取組）　2事例

山立会 　（石川県白山市）
～里山資源を循環させる持続可能な地域ビジネス～

詳細はQRコードから

活動概要
ジビエを始点に 里山の多様な仕事を束ねる 総合会社
　白山麓の自然豊かな山あいに、過疎・高齢化、獣害など里山が抱える課題の解決を目的に設立された里山総合会社「山立（やまだち）会」（「山立」は地元の言葉で「猟師」）。シカやイノシシ肉を活用したジビエ事業、廃業危機にあった地場特産の大型なめこ生産の継承、耕作放棄地での羊放牧、古民家を改修した「山立会食堂」の運営など、多様な事業を相互に組み合わせつつ展開。地域に眠る資源・人材、地域の困り事ごとも新たな価値へと結び付けつつ、里山の営みを次世代へつなぐ取組を進めている。
選定理由
里山の未来を見据えた 課題を資源へと転換することでの 持続可能性へ挑戦
　本活動の注目点は、地域課題の解決自体にとどまらず、その解決を支える仕事や人の流れを生み出していることにある。 託されたなめこ事業の継承、獣害対策、耕作放棄地活用など、「誰かがやらなければ地域が困る仕事」を引き受け、それらの負担となりがちな課題を新たな価値へと転換する手立てを一つひとつ切り拓いてきた。さらに、個々の利益最大化ではなく、里山の営みを次世代へ繋ぐことを目標に事業を組み合わせ、住民や大学、企業、地域外の人々との協働を広げながら、小さな集落を起点に地域の将来像を描くことにも参画し、実践へと移しており、持続可能な地域経営を目指して挑戦を積み重ねている過程そのものに価値がある。　その志と実践力、そして地域からの信頼。その結果として課題の解決を着実に積み上げている点は、多くの地域に希望を与えるものといえる。

山立会食堂は交流拠点にも

地域の課題解決に資する
獣害対策の狩猟研修

■問合せ先■　白山市　企画振興部　協働推進課　 076-274-9517（課直通）

「地域維持レスキュー®」 　（和歌山県有田川町）
～関係人口創出による地域課題解決～

詳細はQRコードから

活動概要
地域の「助けて」から始まったレスキュー活動：「助けて」を共助で
　移住・定住・地域活性化に取り組む法人「しろにし」は、収穫期の人手不足に悩むぶどう山椒農家を地域内外の参加者が支える「ぶどう山椒収穫レスキュー」を開始。その後、活動は文化財修復を支える茅刈りや道普請などへ発展。地域の困りごとを隠さず発信し、共感した地域外の人々の参加を次の参加を促す取組を体系化し「地域維持レスキュー®」とし展開。当初は域外参加者が中心だったが、活動を通じ地元住民の参加も増え、茅刈りでは参加者の多くを地元住民が占めるまでに発展。
　地域課題の解決と関係人口の創出に加え、地域づくりを担う内外の新たな共助の輪を育んでいる。
選定理由
内と外が相互に刺激し合った協働で、新たな展開や価値が生まれている
　本事例の大きな注目点は、地域課題の解決に必要な人材を外部に求めただけでなく、その展開で地域住民自身の参画者も増大した点にある。外の人の参画が楽しさや地域の価値を思い出させ、結果、地域の担い手不足や文化財保全といった課題が、地域内外の多様な主体をゆるやかに結び付け、新しい協働の姿をみせつつある。「関係人口は、地域の中にもある」という逆転の発見をした思い。信頼関係を丁寧に積み重ねながら共助の輪を育む実践は、人口減少下における地域課題解決と地域維持を結びつける有効なモデルとして注目したい。

ぶどう山椒収穫レスキュー

ススキを刈る茅刈りレスキュー参加者
地元参加者が８割の高率に

■問合せ先■　有田川町　産業振興部　商工観光課　 0737-22-4506（課直通）

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム賞
（二地域居住等の促進の観点で優れた取組）　1事例

三島信用金庫　合同会社うさぎ企画 　（静岡県三島市）
～すまい・なりわい・モビリティ連携型の、移住者を担い手に変える まちの窓口～

詳細はQRコードから

活動概要
地域金融機関を核とした「官・金・民」連携で 二地域居住者の役割と居場所を創出
　地域金融機関である信用金庫と、地域と都市部人材をつなぐ民間事業者とが、行政や地域企業等と連携し、二地域居住者や複業人材が地域で継続的に活躍できる人材定着基盤の構築に取り組んでいる。 地域企業との仕事づくりや副業・起業支援に加え、住まい探しやコミュニティとの接続、地域活動への参画機会を総合的に提供。 さらに地域の「困りごと」と二地域居住者等の「できること」を結び付ける「ギブ＆テイクボード」を活用し、地域と人材双方を丁寧に橋渡ししている。
　地域に深く根差した信用金庫ならではの信頼とネットワークを活かし、移住者や二地域居住者一人ひとりに地域での役割と居場所を生み出し、企業や地域の新たな担い手の創出につなげている。
選定理由
二地域居住者に役割と居場所を生み出し 地域の担い手へ育てる伴走型支援
　官・金・民の強みを活かした二地域居住推進モデル本取組の注目点は、移住か非移住かの二択ではなく、二地域居住や複業など多様な地域との関わり方を受け入れながら、人材の定着と活躍を支援している点にある。 とりわけ、地域金融機関が中核となることで高い信頼性と継続性を確保し、行政、企業、地域住民を有機的につなぐ官・金・民連携を実現している。 また、地域との接点づくりから役割の創出、定着後の活躍までを見据えた伴走支援は、単なる人材確保策を超えた地域づくりの実践といえる。 三島・長泉・箱根をまたぐ広域的な取組は、東京近郊地域における新たな二地域居住促進モデルとして、多くの地域への示唆に富むものとして高く評価できる。

複業人材をマッチング

ニーズとシーズとを結ぶ
「ギブ＆テイクボード」

■問合せ先■　三島市　企画戦略部　政策企画課　 055-983-2698（課直通）

国土計画協会会長賞
（国土づくり・地域づくりの観点から注目された取組）　1事例

青海ボランティア隊 　（愛知県常滑市）
～次代へ　リアルなつながりなおしで地域を動かす～

詳細はQRコードから

活動概要
次代へ リアルな つながりなおしで 地域を動かす
　青海ボランティア隊は、人口減少と高齢化が進み、移動手段や地域の支え合いの維持が課題となっている地区の住民組織。高齢者の生活のための移動を支援する無料住民バス、電動小型モビリティ活用、海岸美化、子どもフードドライブ、草刈りなどの活動を展開し、暮らしの困りごとを住民同士で補い合う仕組みを構築。特徴は、福祉、交通、環境、子ども支援等の地域課題を、個別事業としてではなく一体的に推進し、地域のつながりと担い手を育てながら、持続可能な地域運営を目指している。
選定理由
「すべき・したい・できる」を大切にした 主体性を引き出す 地域共助の実践
　多くの団体が清掃や見守りなど地域課題に個別に対応している一方で、本組織では総合的・連関的な取組で、課題解決と人材育成を一体化している点に注目したい。活動全般においてサービス提供で終わらせず、幅広い世代が関わり、「支える側」「支えられる側」の壁を越え共に成長する機会を視野に入れている。 活動する一人一人が主役になり、「すべき」「したい」「できる」の3つの動機が重なるベストなモチベーションをつくり、地域へ広げる「つながりなおし」が重要との理念も素晴らしい。地域課題への対応を、個々ではなく総合的に相互連携しつつ取り組み、更に支え手のやる気や個性を活かすことで意欲ある担い手を育み、住民主役で課題解決を図ることは、地域運営の持続可能性を高めている。

　子どもが主体のフードドライブ活動

電動小型モビリティとバスの試乗会

■問合せ先■　常滑市　市民生活部　市民協働課　 0569-47-6108（課直通）

日本政策投資銀行賞
（地域経済･産業振興上注目された取組）　1事例

水没林ワーキング 　（山形県飯豊町）
～白川湖 水没林の絶景を守り・稼ぐ～

詳細はQRコードから

活動概要
地域の貴重な景観資源 白川湖 水没林の絶景を 「守り」「稼ぐ」
　白川湖の水没林は、春の雪解けの一時期にだけ現れる幻想的な景観としてSNSで全国的な人気を集める一方で、路上駐車や交通渋滞、湖岸環境への負荷、ゴミ問題などが発生し、地域住民の暮らしの安心との両立が課題に。 そこで問題解決のため、地域住民、観光事業者、行政等が「水没林ワーキング」を組織し、観光客の抑制ではなく、来訪者とともに景観を守り育てる方向へ発想を転換。
　カヌーツアーの仕組み化や利用のルール整備、クリーンアップ活動、駐車協力金や湖面利用協力金を導入し、さらに、その収益を環境整備や受入環境の改善へ再投資することで、弊害を抑制し「守る」と「稼ぐ」を両立する地域経営を展開している。
選定理由
オーバーツーリズムを「地域の災害」から 「地域の資産」へ転換し高付加価値化
　突然の人気観光地化によって生じた渋滞等の問題を、抑制・規制でなく、積極的なマネジメントにより、地域の新たな稼ぐ力へ転換した点に注目。来訪者を地域資源保全の協力者と再定義し、協力金を景観保全や受入環境整備へ還元することで正の循環を構築。更にカヌー体験、アート等のイベント、飲食・物販など地域の事業者や起業者との連携を進め、「突然湧き上がった静的な景勝地」から、地域経済を支えるアクティビティを伴う持続可能な参加型・動的な観光地へと発展させた。
　観光振興、自然保全、住民生活、地域経済を同時に成立させたこの事例は、SNS時代の突発的な観光公害に悩む各地に実践的な処方箋の１つを提示していると言え、各地の参考となる。

カヌー体験で絶景を楽しむ観光客

景観保全のため地元有志が雑木の伐採
折れ枝はエコサウナの薪木に再利用

■問合せ先■　飯豊町　商工観光課　観光交流室　 0238-87-0523（直通）

地域づくり表彰審査会特別賞
（企業との連携・学校再開による離島活性化）　1事例

広島地区活性化協議会 　（香川県丸亀市）
～官民連携の島おこし・地域再生プロジェクト～

詳細はQRコードから

活動概要
子どもの声を取り戻した 島民主体の離島の再生活動
　人口減少・高齢化で地域コミュニティの存続に危機感を抱いていた離島３島で、元気な高齢者を中心に活性化協議会を設立。古民家を活用した農泊事業を出発点に、地域再生に共感する民間企業や行政との協働で、「３つの島の未来航路共創プロジェクト」を推進。島の玄関口の待合所の再生、日本遺産を活かした観光振興、空き家を活用した移住促進などを展開。４年間に島の人口の１割にあたる20人もの移住を実現。約15年ぶりの小中学校再開以降は、地域住民や移住者、企業社員、子どもたちが一体となって地域行事や小麦の収穫体験、うどん教室が行われるなど、島ぐるみで次世代を育む環境が構築され、再び子どもたちの声が響く島となりつつある。
選定理由
子どもゼロの島から 子ども２桁の島へ：結実した地域ぐるみの未来づくり
　高齢化率８割という厳しい状況で、住民が主導し、農泊、交流拠点、雇用創出など、島の将来を支える基盤づくりを着実に進め、その成果として、移住者を得て、その移住者が地域活動や島の担い手となり、企業や行政との信頼関係も深化。こうした積み重ねが、小中学校の再開という大きな決断を促したことは大きな驚きがある。　さらに、学校再開後、移住者や企業人材等も行事や子育て環境づくりにも関わり、地域住民とともに次世代を育む共同体が形成されつつあることは、離島の生活圏を再生しようとする貴重な実践例として、多くの地域に希望と示唆を与えるものと言え、特別賞としたものである。

久々に子どもたちの声が響く運動会

移住者も担い手側となった盆踊り大会

■問合せ先■　丸亀市　協働推進部　地域づくり課　離島振興室　 0877-24-8853（室直通）

▲
TOP